ご利用条件のガイドライン

非営利団体プログラムのための対象のガイドラインついては、以下の情報を参照してください。

Canvaの非営利団体プログラムの対象とならない団体

  • 501(c)3の指定ではなく、501(c)4、501(c)6またはその他の状態である団体は対象となりません。
  • K-12学校、カレッジおよびユニバーシティ。独立したチャーター・スクールは例外として対象。Canva for Educationの内容を参照してください。
  • 商業および貿易団体慈善目的または非メンバーを生かした活動を展開することがない
  • 政治および労働組合
  • 個人

Canva の非営利団体プログラムの対象となる団体

  1. 登録済みの非営利団体
  2. 広く公共あるいは地域社会に利益をもたらす使命を持つ社会的な影響のある組織。
  3. 公共の医療を支援する、公的医療組織または政府機関

必要書類

注意:必要な書類は組織の形態によって異なります。

1. 登録済みの非営利団体(国別)

米国
  • 公衆衛生機関、および公衆衛生に関する政府機関(Canvaの裁量による)
  • グループ免除の対象となる組織(例:教会)は、IRSから501(c)(3)の免税を取得する必要があります。
カナダ
  • カナダ歳入庁(CRA)で登録されたカナダの慈善団体
  • カナダ産業省で登録されたカナダ連邦政府の非営利団体
  • カナダ産業省で登録されたカナダ連邦政府の非営利団体
アルゼンチン
  • 法務省(IGJ Reg)からの協会/財団法人協会登録証
  • 法務省(司法総監察局)による協会または財団登録証明書、または公共歳入連邦管理庁による市民等の登録証明書、人権に関連する証明書(CN番号)
オーストラリア
  • オーストラリアの慈善団体や非営利団体委員会(ACNC)に登録されている慈善団体
  • ATOによって定義されている所得税非課税非営利団体
オーストリア
  • Koerperschaften des oeffentlichen Rechts, Verein, Stiftung öffentliches Recht, Stifung kirchliches Recht, treuhänderische Stiftung, gGmbH, gAG, gUG, gemeinnützige genossenschaften (gGen), or Koerperschaft des öffentlichen Rechts (KdÖR).
バングラデシュ
  • 保健家族福祉省で登録
  • 福祉省で社会開発機関として登録
ベルギー
  • ベルギー・オランダ内閣によるVZW(非営利組織)登録証明書、ベルギー官報のASBL(非営利法人)登録証明書、基本および通常定款
バミューダ諸島
  • 登録局の非課税登録書、NPO登録証明書、基本および通常定款
ボリビア
  • Director General del Registro de AsocacionesのNPO登録証明書、またはFundaciones Sins Fines de Lucroの財団登録証明書
ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • 法務省のNPOまたは協会登録証明書、基本および通常定款
ボツワナ
  • 登録済協会/非営利組織 (NPO)、2007年会社法の改正第31項に記載されている活動を行う企業、または公共の利益のための非営利で活動しているトラスト。
ブラジル
  • 法務省または内務省の協会、財団、PBOの登録証明書
ブルガリア
  • 法務省が管理する公益法人の中央レジストリに登録された公益の非営利法人(юридически лица する нестопанска цел за общественополезна дейност)。
ブルキナファソ
  • NPOまたはNGO登録証明書、基本および通常定款
カメルーン
  • 省庁議会のNPOまたはNGO登録証明書、基本および通常定款
チリ
  • 法務省または内務省のNPO登録証明書
コロンビア
  • 商工会議所のNPO登録証明書
コスタリカ
  • 法務省または内務省のNPO登録証明書
キプロス
  • NPOまたはNGO登録証明書、基本および通常定款
チェコ共和国
  • 財団としての登録証明書、財団登録からの基金、基本および通常定款
デンマーク
  • 協会(foreninger)、財団(stiftelser)、機関(institutioner)、または課税省によって承認された宗教コミュニティ(religiøse samfund)
エクアドル
  • IRSの慈善団体登録番号
エジプト
  • NGO登録証明書、基本および通常定款
エストニア
  • 県裁判所の登録証明書、基本および通常定款
フィンランド
  • 非営利団体 (rekisteröity yhdistys)、財団 (säätiöt)、または国内特許委員会で登録された宗教コミュニティ (uskonnollinen yhdyskunta)。
フランス
  • 1901年協会趣意書または1987年財団趣意書の規定に従って設立された、あるいはJournal Officiel des Associations または、その他のフランス法的文書に登録済のNPOまたはNGO。
ドイツ
  • 公益(Gemeinnützigkeit)、慈善(Mildtaetigkeit)、または宗教(Kirchliche)に関するをステータスを所有、または公益目的で非営利で運営されている協会、財団、またはその他の非営利法人。
ガーナ
  • 登録局のNGO登録証明書、基本および通常定款
ギリシャ
  • 財務省のNPOまたはNGO登録証明書、政府官報、基本および通常定款
グアテマラ
  • 地方自治体のNPOまたはNGO登録証明書
ガイアナ
  • 地方自治体のNPOまたはNGO登録証明書
ホンジュラス
  • 法務省または内務省の協会、財団、PBOの登録証明書
香港
  • 内国歳入庁令第88項の規定により慈善団体として内国歳入局によって承認され、正式な書面を作成し設立されたNPO、NGO、トラスト。
ハンガリー
  • 管轄の登録裁判所のNPO登録証明書、基本および通常定款
インド
  • 信託または団体登録証明書
インドネシア
  • 法務省により法的主体として承認された財団(Yayasan)または組織(Perkumpulan)
アイルランド
  • 国税庁のCHY番号、基本および通常定款
イスラエル
  • イスラエル登記局「AMUTA」番号、NPO登録証明書
イタリア
  • 「Onlus」の登録証明書または社会的協同組合の法的登録、基本および通常定款
ジャマイカ
  • 財務省のNGO登録証明書、「TRN」番号
日本
  • 特定非営利活動法人(NPO法人):登記簿謄本、履歴事項全部証明書、自治体が発行する認定書のいずれか
  • 社会福祉法人:登記簿謄本、履歴事項全部証明書、自治体が発行する認定書のいずれか
  • 公益認定等委員会により認定された公益社団法人および公益財団法人、または公益目的で非営利で活動する一般財団法人(非営利型)
ヨルダン
  • 社会開発省のNGO登録証明書、基本および通常定款(英語に翻訳)
カザフスタン
  • 法務省のNPO登録証明書、基本および通常定款
ケニア
  • ケニア政府のNGO登録証明書、基本および通常定款
韓国
  • 地方自治体の、協会、財団、NPOとしての登録証明書
ラトビア
  • 登録局の財団録証明書
リトアニア
  • 地方自治体のNPO登録証明書
ルクセンブルグ
  • 登録された特定非営利活動団体 (associations sans but lucratif – ASBL) または財団。
マレーシア
  • 定款、社会団体登録局(ROS)の登録、所得税法に基づく非課税登録
マルタ
  • 財務省の非課税登録
メキシコ
  • 法務省納税者登録のNPO登録証明書、行政機関または連邦登記所の民間団体または協会としての登録
モルドバ
  • 法務省のNPOまたはNGO登録証明書、基本および通常定款
モロッコ
  • 基本および通常定款(英語に翻訳)
ナミビア
  • 地方会社登記所のNGO登録証明書
オランダ
  • 公益機関(Algemeen Nut Beogende Instelling – ANBI)の非営利または非政府機関
  • 非課税対象の社会福祉推進機関(Sociaal Beland Behartigende Instelling – SBBI)
  • 財団(stichtingen)、公益活動を追求する団体(verenigingen)、教会やその他の宗教団体(kerkgenootschappen en hun zelfstandige onderdelen)。
ニュージーランド
  • 慈善団体の委員会登録に記載されている非営利または非政府の組織。
ニカラグア
  • Junta de Asistencia Privada、Juntas de Beneficencia Privada、IndesolのNPO、社会福祉団体、市民団体の証明書
ナイジェリア
  • NGO登録証明書、基本および通常定款
北アイルランド
  • 非課税団体としての登録、HMRCのXO、XN、XRのいずれかの番号
ノルウェー
  • 地方自治体のNPO登録証明書
パキスタン
  • 非課税記録、内国歳入庁委員会の承認
パレスチナ自治政府
  • パレスチナ自治政府省庁の国内登録証明書
パナマ
  • 法務省、連邦登記所のNPO登録、市民協会証明書
パラグアイ
  • 法務省または内務省のNPO登録または市民団体証明書
ペルー
  • 法務省または内務省のNPO登録証明書、非課税証明書
フィリピン
  • 証券取引委員会(SEC)に登録されており、NGO Bureau of Internal Revenue(BIR)によって発行された、および/または、Philippine Council for NGO Certification(PCNC)によって認定された認定発行税免除証明書、企業統治に関する文書を通じて、非在庫、非営利のステータスを証明できる。
ポーランド
  • 公益の機関(Organizacja Pożytku Publicznego)、財団、または司法省によって管理されているNational Court Register (Krajowy Rejestr Sądowy – KRS)に登録されている団体。
ポルトガル
  • 「Pessoa Colectiva」の登録コード、財務省の登録証明書
プエルトリコ
  • 財務局の非課税登録書、NPO登録証明書、基本および通常定款
ルーマニア
  • 団体は、協会、財団、連合、または宗教団体として登録され、公益目的で非営利で活動している必要があります。
ロシア
  • 課税省のNGO登録証明書、法人登録、基本および通常定款(英語に翻訳)
ルワンダ
  • 国家安全保障省のNGO登録証明書、ルワンダ当局のNGO登録証明書、基本および通常定款
サンサルバドル
  • 財務局の非課税登録書、NPO登録証明書、基本および通常定款
スコットランド
  • 法人利益税法第15条(1)の規定にしたがって設立された登録済の協会または財団。
セルビア
  • 慈善団体の委員会登録に記載されている非営利または非政府の機関、および/またはInstitution of Public Character(IPC)ステータスを取得。
シンガポール
  • 社会開発局のNGO登録証明書、基本および通常定款、株式資本を保有していない法人団体である証明書
南アフリカ
  • 団体、財団、または、損金算入限度額と協同組合内務省または文化・教育・ スポーツ省に登録されている。
スペイン
  • スコットランド慈善事業監査機関の登録証明書の「SCXXXXX」番号、基本および通常定款
スウェーデン
  • 所得税法第7章の所得免税の対象となる、かつ/または公共の利益のために非営利活動を行う協会、財団、または宗教団体。
スイス
  • 「Gemeinnutzge」、「Stiftung」としてのNPO登録証明書、CH番号
台湾
  • 非営利または非政府組織法的主体の公証証明書を所持し中央政府部によって認可されており、または、関連する地方都市または郡政府によって認可されている地方組織。
タイ
  • 文化省の国家文化委員会の登録、定款
トルコ
  • 省庁議会のNPOまたは公益団体登録証明書、基本および通常定款
ウガンダ
  • 1989年NGO登録法、理事、規定、あるいは協会の覚書によるNGO登録。
アラブ首長国連邦
  • 地方自治体のNGO登録証明書
英国
  • 慈善委員会の慈善団体登録番号、CIC規制官のCIC登録番号、基本および通常定款
ウルグアイ
  • 市民協会の登録証明書、地方自治体の非課税登録
ベネズエラ
  • 市民協会の登録証明書、地方自治体の非課税登録
ベトナム
  • 登録済みの協会および財団(協会は2010年の法令45、社会および慈善基金は2007年の法令148)、または協同組合に関する通知(2007年の法令151)
ジンバブエ
  • 地方自治体のNGO登録証明書、基本および通常定款

2. 公益またはコミュニティの利益と一致する目的で活動する社会的影響をもたらす組織

  • 目的および目的達成のための活動実態を記述した管理文書。
  • 公益またはコミュニティの利益と一致する目的とは、コミュニティ、人々の生活機会や環境を向上させることで、社会問題に取り組むことを目的とする社会的、環境的、文化的、経済的な活動を指します。
組織が利益を追求しない場合
  • 組織の管理文書はその目的を明確に規定し、すべての活動が(利益の追求ではなく)目的を実現するためであることを示す必要があります。
組織が利益を追求する場合
  • 組織の管理文書はその目的を明確に規定し、すべての活動が(利益の追求のみではなく)目的を実現するためであることを示す必要があります。
  • 組織は、財務文書で公的またはコミュニティの目的を実現するために得た利益の大部分を再投資することを証明する必要があります。

3. 公衆衛生機関、および公衆衛生に関する政府機関

  • 公衆衛生に関するステータスを示す書面を提出する必要があります。最終的な判断はCanvaの裁量に委ねられています。