- 個人事業主とは？フリーランスとの違いやメリット・開業手続きをわかりやすく解説
個人事業主とは？フリーランスとの違いやメリット・開業手続きをわかりやすく解説
最終更新日 : 2026年3月25日
▼記事のまとめ
- 個人事業主とは、法人を作らず、税務署へ「開業届」を提出することで始められる事業形態。費用はかからない。
- 青色申告や経費の活用などメリットがある一方、社会保険や収入面では事前の備えが必要。
- 無料デザインツール「Canva（キャンバ）」を使えば、ロゴ・名刺・請求書など、事業に必要なツールを初期費用を抑えて作成できる。
個人事業主とは、法人を設立せずに、個人として事業を行う人のことです。リモートワークや副業の広がりもあり、働き方の選択肢として検討する人も増えてきています。
本記事では、個人事業主の基本やメリット、開業の流れに加え、Canva（キャンバ）を活用して名刺やロゴなどのアイテムを作成する方法もご紹介します。
読み終える頃には、個人事業主として始めるかどうかの判断ポイントや、開業前にやるべき準備が整理できます。これから自分に合った働き方を考えたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
※本記事で使用している画像は、すべてCanva（キャンバ）で作成しています。
個人事業主とは？フリーランス・自営業との違いや定義
個人事業主とは、法人を設立せずに、個人として継続的に事業を行う人を指します。
税務署へ「開業届」を提出するだけで始められ、特別な資格や初期費用は必要ありません。
個人事業主・フリーランス・自営業の違いは？
この3つは「税制」「働き方」「呼び方の総称」という切り口が異なり、同じ人が複数に当てはまることもあります。
- 個人事業主：税金の区分（開業届を出して、税制上「事業者」と扱われる）
- フリーランス：働き方（組織に属さず、案件ごとに契約して働く）
- 自営業：広い総称（雇われずに自分でビジネスをする人全般）
たとえば、会社を辞めてライターとして独立し、開業届を出した場合、働き方は「フリーランス」、税の区分は「個人事業主」、広い意味では「自営業」に当てはまります。
▶︎参考文献：厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（新しいタブまたはウィンドウで開く）」
個人事業主と法人の違いは？
個人事業主と法人の大きな違いは、開業にかかる「費用」と「手続き」です。
法人は設立に一定の資金や登記が必要ですが、個人事業主はコストを抑えて迅速にスタートできます。
| 比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 開業の費用 | 原則0円（届出無料） | 約6〜25万（会社形態で異なる）※登記・定款費用の目安 |
| 設立手続き | 開業届の提出 | 定款作成→登記→各種届出 |
| 税（利益にかかる税） | 所得税＝累進課税 | 法人税等（条件で変動） |
| 社会的信用 | 融資・取引で慎重に判断されることも | 登記があり信用されやすい傾向 |
法人化を検討している場合は、まず個人事業主として始め、売上や事務負担が増えてきた段階で「法人成り」を検討する流れが一般的です。
会社員の副業でも個人事業主になれる？
会社員として働きながら個人事業主になることは可能です。
勤務先の就業規則で副業が認められていれば、誰でも自分の事業を始めることができます。
会社員が副業で個人事業主になる主なメリットは、事業に必要な支出を「経費」として計上できる点です。さらに青色申告を選択すれば、最大65万円の所得控除が受けられるなど、節税の選択肢が広がります。
◼︎副業を始める際の注意点
- 所得の基準：年間の所得（売上から経費を引いた利益）が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
- 就業規則の確認：事前に勤務先の副業に関する規定を確認しましょう。
まずは小さく始めて、副業の収入が本業を上回ったり、売上が安定してきたりした段階で独立を検討する方法もあります。
▶︎参考文献：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（新しいタブまたはウィンドウで開く）」
個人事業主になるメリット5選
個人事業主になる最大のメリットは「リスクを抑えて小さく始められ、頑張った分だけ収入を増やせる」点にあります。
会社員や法人と比較して、特に恩恵の大きい5つのポイントを見ていきましょう。
1. 事業開始までの手続きが簡単・費用がかからない
個人事業主の開業手続きは、基本的に費用がかかりません。
税務署に「開業届」という書類を一枚提出するだけで、すぐに事業を始められます。法人のような登記費用や複雑な手続きは不要です。
事業を辞める場合も廃業届を出すだけなので、撤退リスクも低く抑えられます。小さく始めたい人に適した働き方です。
2. 青色申告で最大65万円の控除が受けられる
確定申告時に「青色申告」を選択すると、最大65万円の所得控除が受けられます。
売上から控除額を差し引いて税金を計算できるため、手元に残るお金が増えるのが大きな利点です。
この特典を受けるには、事前に「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります 。
▶︎参考文献：国税庁「No.2072 青色申告特別控除（新しいタブまたはウィンドウで開く）」
3. 事業に関わる費用を「経費」にして節税できる
事業に必要な支出を「経費」として計上し、課税対象となる利益を抑えることが可能です。自宅で仕事をする場合は、家賃や光熱費の一部を「家事按分」として経費にできるケースもあります。
◾️経費として認められやすいものの例
- 通信費・光熱費：仕事で使用するインターネット代や電気代
- 消耗品費：仕事用のPCや、Canva Proなどのツール利用料
- 旅費交通費：打ち合わせのための移動にかかった費用
- 新聞図書費：業務に必要な書籍や資料の購入代
ポイントは「事業に必要な支出である」こと。プライベートと分けて記録しておけば、確定申告もスムーズです。
▶︎参考文献：国税庁「No.2210 必要経費の知識（新しいタブまたはウィンドウで開く）」
4. 働く場所や時間を自由に選べる
働く場所や時間を自分の裁量で自由に決められるのも、個人事業主ならではの特権です。
ライフスタイルに合わせて休日を設定したり、旅先で仕事をしたりと、柔軟な働き方が叶います。
また定年という概念がないため、健康であれば生涯現役として働き続けることも可能です。
5. 収入に上限がなく、成果が反映されやすい
会社員のような給与テーブルはなく、個人の実力次第で収入を大きく伸ばせます。
スキルを磨いて単価を上げたり、効率化して案件数を増やしたりした分だけ、収益に直接反映されます。
自分の努力が数字としてダイレクトに返ってくることは、独立して働く大きなモチベーションになるでしょう。
個人事業主になるデメリット3選
個人事業主には会社員とは異なるリスクもありますが、多くは事前に対策が可能です。特につまずきやすい3つのポイントと、その解決策をご紹介します。
1. 会社員のような手厚い社会保険がない
独立すると厚生年金や雇用保険の対象外となり、病気や廃業時の保障が少なくなります。
たとえば、国民健康保険には会社員のような「傷病手当金」や「出産手当金」が原則としてありません。
◼︎対策：自主的な備えを整える
将来の年金額を増やすためにiDeCoや国民年金基金を活用したり、民間の所得補償保険への加入を検討したりしましょう。
自分に必要な保障だけを自由にカスタマイズできるのは、個人事業主ならではの利点とも言えます。
▶︎参考文献：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済とは（新しいタブまたはウィンドウで開く）」
2. 社会的信用が得にくい場合がある
法人に比べると、銀行の融資審査や一部の企業取引において、社会的信用が低く見なされることがあります。
事業の安定性が証明しにくいため、クレジットカードやローンの審査が厳しくなるケースも少なくありません。
◼︎対策：会社員時代に準備を済ませる
大きなローンやクレジットカードの契約は、信用が安定している会社員のうちに済ませておくのが賢明です。また、高品質な名刺やロゴ、Webサイトを用意することで、プロとしての信頼感を視覚的に補強できます。
3. 毎月の収入が不安定になりやすい
毎月一定の給与が保証されないため、景気や稼働状況によって収入が大きく変動します。独立直後は売上が伸び悩み、精神的なプレッシャーを感じる場面もあるでしょう。
◼︎対策：副業からステップアップする
まずは副業として小さく始め、収益の目処が立ってから独立を検討するのが最も安全な方法です。特定の取引先に依存せず、複数の収入源を持っておくこともリスク分散に役立ちます。
個人事業主のなり方｜手続きは「開業届」を出すだけ
個人事業主の手続きは、税務署に「開業届」を提出するだけで完了します。
特別な資格は不要で誰でも始められますが、公務員や副業禁止の会社員の方は、あらかじめ所属先の規約を確認しておきましょう。
開業届の期限・提出方法・書き方
開業届は、原則として事業開始から1ヶ月以内に、最寄りの税務署へ提出します。
出さなくても今すぐ困るとは限りませんが、青色申告の申請や口座開設などで「開業の届出をしている」とスムーズな場面もあります。
迷わないよう、提出方法と書き方を先に押さえて準備しましょう。
◾️開業届の期限と提出方法
- 提出期限：事業開始から1ヶ月以内が原則（期限を過ぎても受理されます）
- 提出方法：税務署に持参→郵送→e-Tax（スマホ・PC）
- 入手方法：税務署で受け取る／国税庁サイトから「個人事業の開業・廃業等届出書（新しいタブまたはウィンドウで開く）」をダウンロード
◾️開業届の書き方（記入例つき）
開業届は、全部を理解してから書く必要はありません。
以下、記入例の赤字を自分の情報に置き換えるだけでOK。迷いやすいのは「納税地」「職業」「屋号」「所得の種類」「開業日」の5つだけです。
◼︎書く前に手元にあるとスムーズ
- 住所（住民票の住所／実際に住んでいる住所）
- マイナンバー（個人番号）
- 屋号（未定なら空欄でも問題なし）
- 開業日（「この日から始めた」と決めた日）
個人事業主の開業届の記入例
1. 税務署名（提出先）
提出先の税務署名を書きます。提出先は「納税地」で選んだ住所で決まります（迷ったら住所地でOK）。税務署名は国税庁の検索ページ（新しいタブまたはウィンドウで開く）で確認しましょう。
2. 提出日
実際に提出する日を書けばOK。
3. 納税地（住所・電話番号）
納税地（住所地／居所地／事業所）にチェックし、住所を記入。電話番号は携帯でも問題ありません。
4〜6. 本人情報（氏名／生年月日／マイナンバー）
氏名・生年月日・マイナンバー（12桁）を記入します（カード／通知カードで確認）。
7. 職業
「事業内容が伝わる程度」でOK（例：Webデザイナー、Web制作など）。迷ったら一番近い肩書きで問題ありません。
8. 屋号
屋号はあり／なしどちらでもOK。未定なら空欄で提出できます（名刺・請求書・Webサイトに使うなら決めておくとラク）。
9. 届出の区分
新規なら「開業」を選択。それ以外は該当しなければ基本空欄でOKです。
10. 所得の種類
多くのフリーランスは「事業所得」を選びます（不動産貸付や山林などは該当するものを選択）。
11. 開業・廃業等日
「事業開始日」は厳密な定義がないため、自分で“開業日”を決めて記入すればOK。提出日と同じ日でも問題ありません。
12. 事業の概要
収入につながる仕事の内容を、できるだけ具体的に書きます。複数ある場合は主なものを2〜3個でOK。
例）Web制作／デザイン制作、SEO記事制作／Webライティング など
青色申告承認申請書も忘れずに提出
節税を意識するなら、開業届とあわせて「青色申告承認申請書」も出しておくと安心です。
提出しておくと確定申告で青色申告を選べるようになり、最大65万円の特別控除（※要件あり）などのメリットを受けられます。提出しない場合は、基本的に白色申告になります。
◾️提出期限のルール
- すでに事業を始めている人：その年の3月15日まで
- これから新規開業する人：開業日から2ヶ月以内
期限は迷いやすいので、開業届と一緒にまとめて出すのがいちばんシンプルです。
▶︎参考文献：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続（新しいタブまたはウィンドウで開く）」
開業後に忘れずやるべき3つの準備・手続き
開業届の提出を終えたら、次は「社会保険」「銀行口座」「確定申告」の準備を進めましょう。それぞれ期限があるため、以下のロードマップに沿って進めるとスムーズです。
◾️開業ロードマップ：やるべきこと一覧
| タイミング | やること | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 退職直後 | 国民健康保険・年金への切替 | 退職翌日から14日以内 |
| 開業直後 | 事業用口座の開設 | 早めがおすすめ |
| 翌年2月 | 初めての確定申告 | 2月16日〜3月15日 |
社会保険（健康保険・年金）の切り替え手続き
会社を辞めて独立した際、最も優先するべき手続きが社会保険関連です。退職の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場で手続きを行いましょう。
- 国民健康保険への加入：前の職場の保険を「任意継続」するか、家族の扶養に入る選択肢もあります。
- 国民年金への加入：厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。
手続きが遅れると、未払い分の保険料を一括請求されたり、医療費が一時的に全額自己負担になったりする可能性があるため注意しましょう。
事業用銀行口座の開設
プライベート用とは別に、事業専用の銀行口座を開設しましょう。公私を分けて管理することで、経費の把握が格段に楽になり、確定申告時のミスを防げます。
- 個人名義の別口座：既存の口座を事業専用にするだけでも、管理の手間は大幅に減ります。
- 屋号付き口座：取引先からの信頼を高めたい場合に有効。開設には「開業届の控え」が必要です。
確定申告の準備（帳簿付け）
確定申告は翌年ですが、準備は開業したその日から始まります。領収書やレシートは溜め込まず、こまめに整理・記録する習慣をつけましょう。
最も効率的なのは、クラウド会計ソフトの導入です。銀行口座やクレジットカードを連携させれば、日付や金額が自動で記録されるため、手作業による入力ミスや時間を大幅に削減できます。
▶参考サイト：国税庁「確定申告書等作成コーナー（新しいタブまたはウィンドウで開く）」
個人事業主が納める4つの税金と時期
個人事業主が納める主な税金は、「所得税」「消費税」「住民税」「個人事業税」の4種類です。会社員とは異なり、自分で資金を管理して期限内に納税する必要があります。
◾️個人事業主の主な税金一覧
| 税金の種類 | 概要 | 納める時期（目安） |
|---|---|---|
| 所得税 | 1年間の利益にかかる国税 | 3月15日 |
| 消費税 | 商品やサービスの取引にかかる税金 | 3月31日 |
| 住民税 | 住んでいる地域に納める税金 | 6月・8月・10月・翌1月 |
| 個人事業税 | 一定以上の利益がある特定の業種にかかる税金 | 8月・11月 |
※消費税：売上1,000万円以下は免除される場合あり
※住民税：届く納付書で支払い（一括も可）
※個人事業税：所得290万円以下はかからない
税金の計算方法
税金は「売上」そのものではなく、経費などを差し引いた「利益（所得）」に対して計算されます。
◼︎課税所得の計算式
売上 − 経費 − 控除 ＝ 課税所得（税金がかかる金額）
「経費」と「控除」を漏れなく計上することが、手元に残るお金を増やすポイントです。領収書やレシートは、日頃から整理して保管しておきましょう。
▶︎参考文献：国税庁「No.2260 所得税の税率（新しいタブまたはウィンドウで開く）」
インボイス制度への対応と請求書
インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応は、自分の取引状況に合わせて「登録するかどうか」を判断しましょう。
登録は義務ではありません。
以下のメリット・デメリットを比較して検討することが大切です。
◾️登録する場合（課税事業者になる）
- メリット：取引先が消費税控除を受けられるため、契約を継続しやすい。
- デメリット：売上1,000万円以下でも消費税の納税義務が発生する。
◾️登録しない場合（免税事業者のまま）
- メリット：消費税の納税義務がないまま。
- デメリット：取引先によっては、値引き交渉や契約見直しをされる可能性がある。
書類の形式変更を負担に感じるなら、Canvaの請求書・インボイステンプレート（新しいタブまたはウィンドウで開く）が役立ちます。
インボイス制度に必要な項目があらかじめ整っているため、情報を入力するだけで法令に沿った請求書が完成します。事務作業の手間を最小限に抑え、スムーズな取引に役立てましょう。
▶︎参考文献：国税庁「インボイス制度特設サイト（新しいタブまたはウィンドウで開く）」
初期費用を抑えてプロ並みに！Canva（キャンバ）で作る7つの必須アイテム
個人事業主として信頼を得るには、名刺やロゴなどの視覚的なツールを整えることが有効です。
無料デザインツール「Canva（キャンバ）」を活用すれば、テンプレートをカスタマイズするだけで、プロ品質のアイテムを低コストで作成できます。
ここでは、開業前・開業後それぞれで役立つ7つの必須アイテムをご紹介します。
【開業前】信頼感を高める「看板」作成3点セット
開業前に最低限そろえたいのは、ロゴ・名刺・ポートフォリオの3点です。実績がなくても、プロとして自信を持って名乗れるようになります。
1. ロゴ：ブランドの顔となる存在
ロゴ（新しいタブまたはウィンドウで開く）は、顧客に安心感を与える「お店の顔」。名刺・請求書・SNSアイコンなど、あらゆる場面で“最初に目に入る印象”をつくります。
Canvaなら、テンプレートに文字・色・素材を入れ替えるだけでロゴが完成。無料素材300万点以上、スマホ編集、PNG/JPG保存でSNS（新しいタブまたはウィンドウで開く）や名刺（新しいタブまたはウィンドウで開く）にもすぐ使えます。
2. 名刺：挨拶代わりの必須ツール
名刺（新しいタブまたはウィンドウで開く）は「何をしている人か」を一瞬で伝える必須ツール。ビジネスの現場では今でも基本のアイテムです。
Canvaなら、何千ものテンプレートから選んで編集するだけ。用紙や仕上げ（マット／光沢）、角丸も選べて、そのまま印刷注文まで完結。送料無料で届きます。
3. ポートフォリオサイト：案件獲得に直結する最強の武器
ポートフォリオ（新しいタブまたはウィンドウで開く）は、実力を証明するための営業ツール。クリエイティブ職には特に欠かせません。
Canvaなら、テンプレートを選んで作品画像や文章を差し替えるだけでプログラミング不要のポートフォリオサイトが完成。
URLで共有でき、クラウド保存だから作品が増えたらすぐ更新できます。さらにPDF出力にも対応しているので、提出形式に合わせて柔軟に使えます。
【開業後】ビジネスを加速！集客と事務を支える4アイテム
開業後は、集客と事務を効率化するツールが必要です。ここでは「集客（攻め）」と「事務（守り）」に分けて、4つの実務アイテムを紹介します。
1. 提案資料（プレゼン）：仕事の受注率を高める
企画書・提案書（新しいタブまたはウィンドウで開く）は、商談やコンペで自分のアイデアを伝える勝負どころ。見た目の印象が結果を左右することも少なくありません。
Canvaはプロデザイナー制作のテンプレートに例文付きなので、構成に迷わず作成できます。「マジック作文（新しいタブまたはウィンドウで開く）」で文章作成もAIがサポート。PDF・PPT形式でダウンロードでき、図表やグラフの挿入も簡単です。
2. SNS投稿：コストゼロで認知を広げる
SNS投稿（新しいタブまたはウィンドウで開く）は、無料ではじめられる集客導線。デザインに統一感があると、自分の世界観が伝わりやすくなります。
Canvaなら、Instagram投稿（新しいタブまたはウィンドウで開く）・ストーリーズ（新しいタブまたはウィンドウで開く）・リール（新しいタブまたはウィンドウで開く）・YouTubeサムネ（新しいタブまたはウィンドウで開く）など各SNSサイズのテンプレートを選んで編集するだけ。動画編集（新しいタブまたはウィンドウで開く）やBGM追加もCanva内で完結します。
作ったデザインはInstagramやFacebookに直接投稿でき、コンテンツプランナー（Canvaプロ）で予約投稿や分析も可能。
さらに、Canva内で共同編集もできるので、複数人で運用する場合も作成〜投稿までスムーズに回せます。
3. チラシ・フライヤー：地域密着の集客に
地域のお客様に知ってもらいたいときは、チラシ・フライヤー（新しいタブまたはウィンドウで開く）が手堅い集客手段。Canvaなら何千ものテンプレートから選んで、文字と写真を差し替えるだけで形になります。
デザイン後は、A4/A5・縦横やマット／光沢／コーティングなしなどの仕上げを選んで、そのまま印刷注文まで完結。送料無料で届きます。
4. 請求書：お金のやり取りをスムーズに
請求書（新しいタブまたはウィンドウで開く）は、支払いをスムーズにするための基本書類。取引先によってはインボイス制度に対応した様式が必要になることもあります。
Canvaなら数百種類のテンプレートにロゴや色・フォントを反映して整え、保存→ワンクリックで複製して使い回しOK。仕上げたらメールで直接送信したり、高解像度PDF/画像で保存もできます。
まとめ｜個人事業主としての第一歩をCanvaで始めよう
個人事業主は、税務署に開業届を出すだけでスタートできます。大切なのは、勢いで進めることではなく、最初に“つまずきやすいポイント”を潰しておくことです。
今日からできる最初の3ステップ
- 開業日を決め、開業届の提出方法（持参／郵送／e-Tax）を選ぶ
- 節税を考えるなら、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も出す
- 名刺やロゴなど“看板”を整えて信頼を作る（Canvaならテンプレで手早く作成できます）
迷っている方は、まずは名刺やロゴなどひとつ作ってみるだけでもOKです。「形」ができると、次の行動（提出・口座開設・記帳）に進みやすくなります。
Canvaを活用しながら、無理のない形で一歩ずつ取り組んでいきましょう。
よくある質問
誰でも個人事業主になれますか？
基本的に、年齢や資格に関わらず誰でもなれます。ただし、公務員は法律で原則禁止、会社員は就業規則で副業NGの場合があるため、事前確認が必要です。
開業届を出すメリットは何ですか？
最大のメリットは「青色申告で最大65万円の控除」が受けられることです。また、屋号付き口座の開設や小規模企業共済への加入も可能になり、社会的信用の面でもプラスになります。
どんな職業が個人事業主に向いていますか？
デザイナー、ライター、エンジニア、ネットショップ運営など、スキルを活かせる仕事なら何でも向いています。特にPC一つで始められる仕事は初期費用が低くおすすめです。Canvaを活用すれば、デザインコストも抑えられます。
会社を辞めて個人事業主になると、失業保険はもらえませんか？
原則もらえません。開業届を出すと「自営業者」扱いになり、受給資格がなくなります。ただし「再就職手当」を受け取れる場合もあるため、開業届を出す前にハローワークで相談しましょう。
家族の扶養に入ったまま個人事業主になれますか？
可能ですが、所得額に注意が必要です。税金上の扶養は所得48万円以下、社会保険上の扶養は年収130万円未満が目安です。ただし、健保組合によっては「開業届を出した時点で扶養から外れる」規定もあるため、事前に確認しておきましょう。
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